イメージワンは、ＮＴＴデータと締結していたＳＰＯＴ衛星画像販売代理店契約の解約の覚書を締結したと発表した。
売上高約6億円（総売上比率21.8％）、売上総利益1億2176万円（比率13％）の影響があるとしている。
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大阪証券取引所は5月15日、災害や事故の発生時にデリバティブ（金融派生商品）などの取引システムを維持するため、バックアップセンターを構築すると正式発表した。
政府筋の発表によれば、このところの我が国の景気拡大は、過去最長を記録したそうです。
大手企業の新卒採用数もバブル期を更新したというニュースも記憶に新しいところ。
そういえば最近は新聞やニュース番組のヘッドラインでも、やたらと景気のいい話を多く目にします。
しかし、こと中小企業で景気の回復を実感しているところは少数でしょう。
実態は、青息吐息で、毎月肝を冷やす思いをしながらどうにか会社を維持している。
それが偽らざる実感です。
100人に4.2人 ―― これは何の数字かというと、亡くなった人のうち、相続税の課税対象となった人の数字だ。
世間で思われているより少ない数字ではないだろうか。
相続税を納めることなく財産を相続する人が圧倒的に多いのだ。